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診療報酬改定、結局は政治で決着か

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診療報酬、介護報酬、障害者のトリプル改定が正式に決まり、大手メディアでも毎日のように関連記事を見るようになった。

今回の診療報酬改定に関する議論の流れを見ていると、最初はプラス改定を要望する厚労省よりもマイナス改定を断行しようとする財務省が優勢かと思われたが、12月に入ってから一気にプラス改定に傾き、決着してしまった。どうやら官邸の影響が大きかったらしい。


ロハス・メディカル論説委員 熊田梨恵

裏側を書いた、こんな記事を見つけた。

医師の報酬上げ「総理の恩返し」 議論なき決着

別の記事でも似たような内容があったが、納得しつつもうんざりもする。毎回の改定がそうではあるのだけど。

個人的には、もっと介護報酬を議論し、配慮してほしかった。今年初め頃の読売新聞で「2025年に介護人材が38万人も足りなくなる」という記事を見かけたが、介護業界は前回の介護報酬マイナス改定の影響が大きく、人材不足に歯止めがかからない。今回はプラス改定とはいえ、運営の方に吸収されて給与アップまでにはつながらないという意見も見かける。

そういう部分を今のうちにしっかり配慮しておかなければ、2025年に向けた地域包括ケアシステムの設計はさらに厳しいものになると思う。報酬改定が政治決着になるのは仕方ないと思うが、必要な部分はしっかり押さえてほしい。


介護職の置かれた厳しい状況については、書籍「地域包括ケアの課題と未来」の中の「辞めていく介護職」という項をどうぞ。
この項のベースにある考え方は、書籍の一部が掲載されているロハス・メディカルの連載「亀田総合病院地域医療学講座」の「社会保障の見直しは避けられない」(2014年6月号)をどうぞ。

診療報酬を決めている国の「中医協」について詳しくは、ぜひこちらを。
検査や手術の値段を決めています。「中医協」って知ってる?」(ロハス・メディカル2009年7月号)
あなたの知らない世界へようこそ 中医協の真実」(ロハス・メディカル2010年11月号)

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