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来年度は医療・介護・障害者サービスのトリプル改定
日本経済新聞の社説「効率化なしに社会保障費は抑えられぬ」（2017年9月5日）。社会保障費に関する主張では毎回混合診療を広げるよう求める部分があり、日経らしくて妙な安心感を覚える。
ロハス・メディカル論説委員 熊田梨恵
ただ、一般向けとしては専門用語が多くてなかなか分かりづらい内容だと思う。
18年度は医療、介護に加え、障害者サービスの公定価格を同時に改定する節目の年だ。この機を逃さず、それぞれの制度が効率的に運用されるよう切り込むべきだ。産業界の賃金水準はこの十数年間、全般に伸び悩んできた。かたや医師などの人件費に充てる診療報酬本体は上昇基調にあり、一段の引き上げの必要性は小さいだろう。介護と障害者サービスも冗費をなくす不断の努力が必要だ。
この診療報酬改定については、ロハス・メディカル2010年4月号の「診療報酬改定と通知」に解説があるのでどうぞ。
医療と同じように保険の仕組みで設計されている介護保険制度の介護報酬は、3年に1度の改定。
障害者が受ける障害者福祉サービスの報酬も、介護保険と同じタイミングで3年に1度の改定（こちらの財源は公費のみ）。
来年度は6年に1度の医療・介護・障害者福祉のトリプル改定ということになるので、関連業界全体が大きく動く重要な年になる。
