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各地に広がりつつあるACP(アドバンス・ケア・プランニング)

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毎日新聞が2018年度の診療報酬と介護報酬のダブル改定について連載している。終末期の意思決定に関する情報の普及啓発について、自治体の取り組みの話があった。

どう変わる医療と介護 2018年度 同時報酬改定 迫る多死社会 最善の「最期」目指す 国・自治体、事前意思表示を啓発

ロハス・メディカル論説委員 熊田梨恵

記事の中にも出てくる、本人と周囲が最期についての思いを共有するプロセスACP「アドバンス・ケア・プランニング」(ロハス・メディカル2014年11月号より)。とても大切な話なのだが、これだけ取り上げて進めていくのではなく、地域包括ケア全体の中で取り組まれていくことだと思う。
これについては書籍「地域包括ケアの課題と未来」をぜひご覧いただきたい。なぜACPが必要なのかが、毎日の記事よりさらに厚みをもって理解できると思う。

ACPについていち早く取り組み始めたのは広島県で、医師会も連携している。記事を読んでいると、多くの自治体が問題意識をもって取り組み始めているのだなと思った。
広島県の「もしもの時のために伝えておきたいこと Advance Care Planning(ACP) ACPの手引き」「もしもの時のために伝えておきたいこと Advance Care Planning(ACP) 私の心づもり」はとても分かりやすいので、ACPに興味のある方はどうぞ。


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