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本人の希望あれば救急隊員による心肺蘇生中止、消防庁研究班が提言

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高齢者の救命 本人望めば蘇生中止 消防庁委託研究班提言」というニュースがあった。

高齢者施設からの救急搬送件数が増える中、救急隊員による心肺蘇生を巡る様々な課題が挙げられるようになってきた。施設と家族の間で本人の心肺蘇生など看取りについてのコンセンサスがとれていなかったり、夜間の緊急時は嘱託医でなく119番するといったルールの施設があったりと、駆けつけた救急隊が対応に混乱するという話はよく聞いていた。「救急車を呼んだ」ということで免責にしたいという施設や家族もいたりするため、限られた救急医療の資源を適切に使っていくための知識の普及啓発が課題だという話もあった。

ロハス・メディカル論説委員 熊田梨恵

看取りについて、在宅医療や病院の場合なら厚労省のまとめた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」が参考にされると思うが、ここに高齢者施設や救急隊などが入ってくると、話が複雑になる。救急隊は総務省消防庁の管轄でさらにややこしかったりするため、消防庁の研究班がこの提言を出した意味は大きいと思う。終末期医療について国全体での議論の契機になるだろう。

延命医療を巡る様々な課題は、拙著「胃ろうとシュークリーム」に書いているので、ぜひご覧頂きたい。胃ろうを巡る倫理的な問題、また医療費などの問題についてはロハス・メディカル2013年10月号に特集している。

もう一つ、終末期医療を考える際に非常に大事になるのが、本人と周囲が最期についての思いを共有するプロセスACP「アドバンス・ケア・プランニング」(ロハス・メディカル2014年11月号より)だ。厚労省のガイドラインでもACPの考え方が基本にある。ぜひご覧いただきたい。

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