「ふるさと納税」をした場合に税控除されるのは、表１の３種類の合計（ただし上限以下）です。

　自分で確定申告したことのある人なら、前頁の説明と表１を見ただけで、「ははあ、なるほど」と思ったことでしょう。しかし、したことがないと、難しそうに見えて尻込みしてしまうかもしれません。

　ただ、厳密にやるのは面倒でも、大まかにはそれほど難しいものではありません。この機会に納税の基本も含めて学んでしまいましょう。

　まず、税金は前の年１年間の「課税所得」に対してかかるということを覚えてください。年度ではなく1月から12月までの１年間です。毎月天引きされているような方々も、概算で前納めしている形になっていて、12月に細かい金額を確定させます。年末調整ってありますよね。あれが、その確定作業です。

　さて、表の中に出てくる言葉を順番に理解していきましょう。表１の①と②の上限説明に出てくる「総所得額」とは、前年の総収入から、その収入を得るためにかかった費用(必要経費)を引いた額です。サラリーマン（給与所得者）の場合、必要経費は収入162万５千円までは65万円、以後は収入に応じて徐々に増えるとみなされ、その額が給与所得控除されます。

　表２に出てくる「課税所得」とは、総所得額から所得控除できるものを引いた残りです。基礎控除38万円、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などなど、様々なものが差し引かれます。医療費控除も忘れたらいけませんね。

　課税所得が導き出されたら税額も出てきます。所得税の税率は、表２のように段階式です。

　一方で表１③の上限説明にも出てくる「住民税所得割額」は、課税所得額の多寡によらず（注２）全国どこでも課税所得額の一律10%（都道府県民税４％、市区町村民税６％）です。

　あれ？　住民税って、住んでいる市区町村によって金額が違うんじゃないの、と思った方もいるかもしれませんが、実は原則（注３）として全国どこでも同じなんです。自治体によって差があると勘違いされているのは、固定資産税や国民健康保険料、介護保険料、水道料金などが、自治体によって相当に異なる影響だと考えられます。

するなら12月

　早速やってみようと思った方、気をつけないといけないのは、寄付の時期です。12月までに行えば、来年３月15日までの確定申告の対象になって、ほとんどタイムラグなしに税額控除を受けられますが、来年１月以降に行った場合は、再来年の確定申告対象になるので１年間手元が苦しくなります。収入が大きく変動するような人の場合は、下手すると上限を超えてしまって2000円の自己負担では済まなくなる可能性もあります。

　善は急げ。寄付の方法や使途、お礼などは自治体によって様々なので、まずは気になる自治体のホームページをご覧になってみてください。あるいは「ふるさと納税」で検索をかけて、出てくるポータルサイトから選ぶという手もあります。

　寄付と確定申告が無事済めば、控除分の所得税は還付され、住民税は控除分だけ少ない請求が来るようになります。確定申告のやり方は、国税庁ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署へお尋ねください。

（注２）ただし一定額以下の場合、非課税になります。
（注３）財政破たんした夕張市のように、例外的に「超過税率」を設定していることがあります。また神奈川県や横浜市のように所得額によらず一定の「個人住民税均等割」の部分で超過課税を行っている自治体もあります。