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感染症の治癒証明書は家族・医療機関にも負担では?

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日々インフルエンザの大流行が報道されていますが、息子の保育園では奇跡的にまだ流行していません。しかし、集団保育の場では誰かが感染すれば即広がってしまう上、保育園には兄弟姉妹もたくさんいるため家族間での感染が保育園での大流行に影響する可能性も大きく、毎日ヒヤヒヤしています。

今朝の息子は少し熱があったので、「とうとう呼び出されるかもな...」と思いつつ、携帯電話を横に置いて仕事をしています。


ロハス・メディカル論説委員 熊田梨恵


保育園での感染症の扱いについては、以前から疑問を持っていることがありました。

息子の通っている保育園では感染症の場合、必ず受診し、感染症だった場合は「治癒しました」という医師の証明書(保育園の所定の用紙)をもらわなければいけないのです。以前に通っていた保育園もそうでした。最初にそれを聞いた時、「治った時に小児科に行って、そこでまた病気をもらったらどうするんだ?」と思いました。

保育園からすれば、他の園児に感染が広がっては困るという予防のためという意味もあり、また医師の証明書が保育園にとっての「免責」になるのでしょう。

でも、家族側からすれば①再受診しなければならない負担(仕事している場合は休まねばならない)②別の病気をもらうリスク③書類発行と受診にお金がかかる――という問題があります。地域の小児科など医療機関にとっては、今のように感染症が大流行していて大混雑している時にさらに負担が増えることになります。

インフルエンザでも軽症の人は受診を控えて家で休むように(ロハス・メディカル2009年12月号)と言われている中で、証明書発行は患者家族にも医療機関にとっても負担になるわけです。

こんなモヤモヤを抱えている最中、この記事「インフル「治癒証明書」は必要? 県内学校23市町村要提出 受診負担に」を読んで「いいね!」でした。


 他県でも証明書を「必要」としているところは多いが、沖縄県は全県的に「不要」のスタンスで、各教育機関に対し、患者から提出を求めることを控えるよう要請。家庭や医療機関に配慮した対応といい、保護者らが日々の体温を記入した書面を出すことで、出席停止のルールが守られるようにしている。同様に県内でも瀬戸内、総社、高梁市、鏡野町の4教委が「不要」としている。

 今季は患者数が過去最多ペースで推移しているインフルエンザ。土日祝日も診療に当たっている青山こどもクリニック(岡山市)の小川誠副院長は「患者や保護者、医師の負担も考えながら、教育現場が医療機関としっかりと話し合い、治癒証明を含めたインフルエンザの対応を考えていくことが求められる」と話している。

この部分には、実に納得させられました。この記事は学校の話ですが、保育園についても同じことが言えます。医療現場と教育機関が話し合い、それぞれの現場と本人家族にとって負担が少なくなるようにしていってほしいと切に願っています。

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