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介護報酬引き下げの主張が出始めた

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日経に「介護報酬引き下げで制度の持続性高めよ」という社説があった。診療報酬と介護報酬のダブル改定を控え、様々な主張がニュースに上がるようになってきている。

ロハス・メディカル論説委員 熊田梨恵

何度か書いたが、次回の診療報酬は引き下げになる見通しだ。日医等は反対しており、今後の折衝で多少の変化はあるかもしれないが、大枠は財務省の財政審が出した方向になっていくのだろう。介護報酬についても引き下げという見方が出ている。

社説の中で、

 とりわけ、訪問介護のなかでも、料理や掃除などを手助けする生活援助は、見直しがいる。サービスを担う人の資格要件を緩め、報酬を下げる議論がされているが、それだけでは不十分だ。将来的には軽度者の生活援助を介護保険の給付対象から外す議論も必要ではないか。その場合でも介護保険と同じヘルパーが担いやすくすれば、利用者の不安も薄らぐだろう。  また、生活援助の回数は全国平均で月10回ほどだが、利用者により大きなばらつきがあり、100回以上のこともあった。生活援助に限らず、真に必要なサービスかを見極め、滞りなく提供する仕組みが必要だ。症状が重くなるのを防ぐ、質の高いサービスの事業者を評価することも欠かせない。

という部分があった。

これについては、生活支援ということがそもそも保険制度で担われるのに相応しいのかという議論に行き着く。筆者としては、やはりワンストップ相談の考え方が今後は必要になってくると思う。ぜひ「タテ割の福祉から脱却 有償ワンストップ相談を」(ロハス・メディカル2015年2月号)をご覧いただきたい。
社会保障全体の枠組みとしては「社会保障の見直しはもはや避けられない」(ロハス・メディカル2014年6月号)の考え方がとても勉強になる。介護全体の考え方については、ぜひ書籍「地域包括ケアの課題と未来」をどうぞ。

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